住民税の通知書の画像とともに説明します
先日の記事でふるさと納税をした場合、所得税と住民税の支払いや還付がどうなるのか書いたのですが、長くなってきて住民税のことがちゃんと書けなかったので、住民税の通知書の画像を交えてもう少し詳しく書きます。
年収500万、給与所得者、配偶者ありの人です。
所得税と同じ方法で、「所得」が347万円と計算されます。
それから「所得控除」され、所得控除された額に市町村民税が6%、都道府県税が4%かかります。
所得控除の額や控除額の計算方法は所得税とは違ってきます。
例えば基礎控除が所得税の場合は38万円だったのが33万円になるなど。
ここまでは、ふるさと納税等の寄付金は関係なく計算されます。
この場合住民税の計算の元となる「総所得」は213万1000円。その10%、21万3100円を市町村に6割、都道府県に4割に分けて、それぞれ計算します。
都道府県、市町村によって額は違う部分もありますが、一律に引かれたり足されたりして、合計21万5500円を12回に分けて6月から5月の間に払うことになります。
ふるさと納税をすると住民税の支払いが減ります
5万円ふるさと納税した場合は、21万5500円から、17万2300円に減るんです。
その差は43200円。
所得税の還付で既に約4800円返ってきていますから、所得税の還付金と支払いが減った分を足すと4万8000円。
つまり5万円ふるさと納税すると、所得税が返ってきたり、住民税の支払いが減ったりして、4万8000円支払う所得税と住民税が少なくなります。
ふるさと納税 0円 所得税と住民税 約30万円
ふるさと納税5万円 所得税と住民税 約30万円-4万8000円
別の言い方をすると、ふるさと納税と所得税住民税の総額合わせると2000円払う額は多くなります。
でも大抵の自治体では5000円以上ふるさと納税してくれたた人にはお米5キロ!とか、1万円なら和牛!とか特典がもらえるんですよ。
2000円の負担と、申し込みや確定申告の手間をかけると、2000円で十分おつりがくるほどの地方の特産品がもらえちゃいます。
まとめ
私はふるさと納税で始めて住民税の通知書の裏のちっこい文字を読むようにしたり、税金がどれだけどういう仕組みでかかってるのか分かって、ちょっと勉強になりました。
今年度はワンストップ制度という、確定申告の手間がかからない制度も始まり、昨年より2000円負担のみで寄附できる限度額が2倍になるなど、ふるさと納税はますます盛り上がっています。
損はないです。本当にお得ですよ。
所得税のことや限度額については先日の記事に書いていますので参考にしてみてください。